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【決算情報分析】E・Jホールディングス株式会社(E・J Holdings Inc.、21530)

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E・Jホールディングスの会社概要や過去の決算データ、配当の推移などをまとめます。

 

会社概要

E・Jホールディングス(E・J Holdings Inc.、21530)
設立年月日:2007/06/01
本社所在地:岡山
上場年月日:2007/06/01
証券コード:21530
ISINコード:JP3130480001
市場区分:第一部
業種:サービス業
決算期:5月31日
売買単位:100
時価総額:206億9,357万(2021年10月27日時点)
IR情報:https://www.ej-hds.co.jp/ir.html

 

企業メッセージ

以下、企業ページからの抜粋となります。

投資家の皆様へ

 

現在、E・Jグループが属する建設コンサルタント業界は、他の産業にも増して、従来の枠組みが大きく変化してきております。国家財政の逼迫や産業構造の変革、人口・環境問題などから、従来の花形であった開発・建設型の社会資本整備は減少傾向にあります。他方、高度経済成長期につくられた構造物が築50年以上経つなど、社会資本の維持管理、長寿命化へのニーズが高まりを見せるとともに、防災・減災等の安全確保に向けた整備事業が急速に拡大し、公共事業投資の方向が大きく転換してきております。また、社会資本のあり方も、一義的に要求される機能・効用だけではなく、周辺住民生活への影響、環境負荷、修景、コストパフォーマンス、将来への拡張性など様々なステークホルダーに配慮した質的進化が進んでおります。さらに、自動運転などの新しい技術に対応する次世代型社会資本への取り組みも求められております。一方、当業界では労働力不足が喫緊の課題として上がっており、AI,ICT技術などの利活用、技術革新・プロセスイノベーションなどによる生産性向上が欠かせないものとなっております。

このような中、E・Jグループは2017年7月に第4次中期経営計画を発表し、変化する環境に即応できる「盤石な経営基盤」の構築に向けて取り組みを加速しております。具体的な展開といたしましては、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の4つの基本方針を策定しております。当期(2020年度)は、本中期経営計画の最終年度に当たり、各方針の下、全社をあげて取り組みを進めております。

皆様のおかげをもちまして、2018年7月に東京証券取引所市場第一部に当社株式が指定されました。E・Jグループは、激動する経営環境の中で新たなスタートラインに立ち、更なる企業価値向上に向けて、歩みを進めてまいります。

株主・投資家の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

www.ej-hds.co.jp

 

 

売上高の推移

2021年(通期)の売上高は、343億3,400万円で、前年度からの増減額は、+39億4,000万円となりました。

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2018年8月~2021年5月(各期)の売上高は、以下のグラフをご覧ください。

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利益の推移

2021年(通期)の営業利益は、38億5,700万円で、前年度からの増減額は、+8億円となりました。

営業利益率は、11.2%と、前年度の9.8%から改善しました。

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2018年8月~2021年5月(各期)の利益は、以下のグラフをご覧ください。

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純利益は、27億8,400万円で、前年度からの増減額は、+7億円となりました。

EPSは、187円で、前年度からの増減額は、+38円となりました。

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2018年8月~2021年5月(各期)の純利益とEPSの推移は、以下のグラフをご覧ください。

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キャッシュフローの推移

2021年(通期)の営業キャッシュフローは、33億9,700万円で、前年度からの増減額は、-16億9,100万円となりました。

営業キャッシュフローマージン(営業キャッシュフロー/売上高)は、9.9%と、前年度の16.7%から悪化しました。

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フリーキャッシュフローは、26億4,500万円で、前年度からの増減額は、-1億円となりました。

フリーキャッシュフローマージン(フリーキャッシュフロー/売上高)は、7.7%と、前年度の9.3%から悪化しました。

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配当の推移

2021年(通期)の1株当たり配当金は、35円で、前年度からの増減額は、-15円となりました。

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E・Jホールディングス(E・J Holdings Inc.、21530)の分析まとめ

2021年(通期)の売上高は、343億3,400万円(前年度比+39億4,000万円)、営業利益は38億5,700万円(前年度比+8億円)、純利益は27億8,400万円(前年度比+7億円)と、増収増益となりました。