ＵＴグループの会社概要や過去の決算データ、配当の推移などをまとめます。
会社概要
ＵＴグループ(UT Group Co.,Ltd.、21460)
設立年月日：2007/04/02
本社所在地：東京
上場年月日：2013/07/16
証券コード：21460
ISINコード：JP3949500007
市場区分：第一部
業種：サービス業
決算期：3月31日
売買単位：100
時価総額：1,289億6,000万(2021年10月27日時点)
IR情報：https://www.ut-g.co.jp/ir/
企業メッセージ
以下、企業ページからの抜粋となります。
はたらく人の可能性をひろげ、
企業の競争力を高める
新しいプラットフォームを創造する。ＵＴグループは「はたらく力で、イキイキをつくる。」をミッションとし、新しい社会インフラとなる「キャリアプラットフォーム」の創造を通じて、はたらく人と企業がともに成長できる持続的な社会の実現を目指しています。
終身雇用を前提とした雇用形態をはじめとする戦後経済を支えてきた多くの枠組みは、生産年齢人口の減少と高齢化の進行、グローバリゼーションの拡大などの環境変化により機能しなくなっています。こういった大きく変わりゆく環境に対応するため、企業が雇用の流動性を確保するだけではなく、はたらく人一人ひとりの生産性をどのように高めていくのかということを社会全体が真剣に考えなければなりません。
ＵＴグループの前身となるエイムシーアイシー（現・ＵＴエイム）を設立した当時、製造現場における人材派遣業界では透明性の確保が十分とは言えず、派遣ではたらく人の権利保護への意識が希薄な状況でした。派遣先企業への定着率も低く、生産性も向上しにくいというのが派遣労働者を活用する企業を含めた業界全体の常識となっていました。
こういった状況が本当に正しいのかという疑問から、当社では創業間もない頃から「はたらく人の立場」に立ち、雇用期間の定めがない「無期雇用」、必要なスキルを身につける「技能教育」、スキルに応じて昇給する「職能給」など、一般企業の正社員と変わらない制度を率先して作り上げてきました。
一見すると人材派遣会社としての経営リスクを高めるようなこれら制度の導入は、同業他社からは疑問視され、当社は異端児と見なされていた時期もあります。ですが、この考え方にご賛同いただける取引先企業様のご支援や当社社員の努力に支えられ、ここ数年では製造派遣業界No.1の成長率を実現し、国内トップクラスの社員数を誇るリーディングカンパニーへと成長しました。
社会の不確実性が高まり、企業も個人も変化する環境への適応力が問われている時代だからこそ、ＵＴグループでは、はたらく人が一つの企業にとらわれない働き方を推進し、一般企業の正社員を上回るようなキャリア形成や充実した福利厚生が提供できるように、お客様をはじめとした社会の皆様とともに雇用や職業訓練の場となる「キャリアプラットフォーム」の創造を続けてまいります。ＵＴグループのこれからの取り組みと挑戦にご期待ください。
売上高の推移
2021年(通期)の売上高は、1,151億3,100万円で、前年度からの増減額は、+139億4,000万円となりました。
2019年6月～2021年6月(各期)の売上高は、以下のグラフをご覧ください。
利益の推移
2021年(通期)の営業利益は、71億6,300万円で、前年度からの増減額は、-8億円となりました。
営業利益率は、6.2%と、前年度の7.9%から悪化しました。
2019年6月～2021年6月(各期)の利益は、以下のグラフをご覧ください。
純利益は、42億9,900万円で、前年度からの増減額は、-2億円となりました。
EPSは、107円で、前年度からの増減額は、-5円となりました。
2019年6月～2021年6月(各期)の純利益とEPSの推移は、以下のグラフをご覧ください。
キャッシュフローの推移
2021年(通期)の営業キャッシュフローは、66億5,400万円で、前年度からの増減額は、+31億4,500万円となりました。
営業キャッシュフローマージン（営業キャッシュフロー/売上高）は、5.8%と、前年度の3.5%から改善しました。
フリーキャッシュフローは、42億4,100万円で、前年度からの増減額は、+15億3,700万円となりました。
フリーキャッシュフローマージン（フリーキャッシュフロー/売上高）は、3.7%と、前年度の2.7%から改善しました。
配当の推移
2021年(通期)の1株当たり配当金は、66円で、前年度からの増減額は、+66円となりました。
ＵＴグループ(UT Group Co.,Ltd.、21460)の分析まとめ
2021年(通期)の売上高は、1,151億3,100万円(前年度比+139億4,000万円)、営業利益は71億6,300万円(前年度比-8億円)、純利益は42億9,900万円(前年度比-2億円)と、増収減益となりました。